金融業者におけるカードローンから得た個人情報の管理

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金融業者におけるカードローンから得た個人情報の管理

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カードローンの申込をすると業者に対して住所や、電話番号、収入、勤務先、家族構成など、非常に重要な個人情報を提出することになります。従って、業者には絶対に情報を漏洩しないようにする義務が課せられていることから、業者では個人情報保護法に則った徹底した管理が行われています。

 

まず、個人情報を得る場合はホームページなどで、個人情報を利用する目的や利用する範囲を明確にし、取得する個人情報の種類を明示しなければなりません。

 

また、警察など適正な法的処置に即した要求以外、利用者の個人情報を本人の同意を得ることなく、第三者に提供することはできません。さらに、個人情報の取扱いを外部の業者へ委託する場合は、情報の管理を適正に行える業者を選定し、情報の安全管理が図られているか監督しなければなりません。

 

仮に、委託先が管理上のミスを起こした場合は、委託元にも管理責任が問われることになります。

 

なお、利用者は記録されている個人情報の内容を確認、または、訂正、削除を要求する権利があり、業者は要求に対する窓口を設置し、問い合わせの方法を明示しなければなりません。

カードローンにおける個人情報の利用目的とは?

ところで、個人情報の利用目的としては以下のことがあります。

  • 利用者の返済能力を判断し、与信を設定する。
  • 利用者の本人確認や、所在の確認。
  • 利用者との契約内容や取引状況などの事実を記録する。
  • 商品やサービスなどの案内をする。
  • 市場調査や動向分析、または、商品やサービスの開発に利用する。

そして最近では、インターネットを利用した個人情報の取得が一般化されているため、インターネットにおけるセキュリティの管理も業者に強く要求されています。

 

そこで、個人情報を入力するページにはSSL暗号通信技術が使用されており、情報を暗号化して伝達することで、盗聴や改竄ができないようにされています。

 

なお、SSL暗号通信技術が使用されているかどうかを確認する簡単な方法は、入力するページのアドレスのトップが「http」ではなく「https」になっていれば、暗号化されている証です。

 

ちなみに、個人情報保護法に違反すると、「6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金」の刑事罰が科せられます。加えて、個人情報を漏洩された本人に漏洩による被害があった場合は損害賠償を請求できますし、仮に、実被害が無かったとしても、漏えいしたという事実に対して損害賠償の民事訴訟を起こすことができます。

 

現実に、情報漏洩の事故のあった際の裁判で、個人情報を漏えいされた被害者1人に対し、1万円の慰謝料の支払いを業者に命じた判決がいくつも出ています。